倉吉市議会 2022-09-12 令和 4年第 6回定例会（第5号 9月12日）
そういうお話聞きながら、部長も言っていただきましたけども、やはりもう一度皆さんの御意見を聞く機会を設けて、今後の共助交通というのはどうあるべきか、絶対必要ですから、これから高齢化社会を迎えていくわけですから、中山間地にとって、この足がなくなると大変なことになりますから、必要な事業ですので、もう一度住民の皆さんの声を聞く、そうした機会を設けられて、しっかりとそうした対策を練っていただきたいなということを
そういうお話聞きながら、部長も言っていただきましたけども、やはりもう一度皆さんの御意見を聞く機会を設けて、今後の共助交通というのはどうあるべきか、絶対必要ですから、これから高齢化社会を迎えていくわけですから、中山間地にとって、この足がなくなると大変なことになりますから、必要な事業ですので、もう一度住民の皆さんの声を聞く、そうした機会を設けられて、しっかりとそうした対策を練っていただきたいなということを
さらに高齢化率も過去最高の４９．８％に達したということで、超高齢化社会への対応は待ったなしの地域課題だというふうにしております。 本調査の結果が本町の調査実態と完全に一致しているとは言えないというふうには思いますが、傾向としてはほぼ同じような状況ではないかというふうに推察いたします。また、調査対象集落は広い中山間地域の中でも過疎、高齢化の顕著な傾向を示しているのではないかというふうにも考えます。
一方で、高齢化社会が進展していく中で、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていくために、車を運転できない高齢者や学生などいわゆる交通弱者の移動手段として、公共交通の重要性はこれまで以上に高まってきています。
昨今はコンタクトレンズやデジタル機器の利用増加によります眼精疲労、ドライアイなどの患者が増加している可能性が考えられますし、老人性白内障や緑内障、加齢黄斑変性症、糖尿病網膜症など、加齢に伴う目の疾患につきましても、高齢化社会の進展によりまして患者数が増加していると推測されます。本市の眼科の患者の近年の利用実態をまとめた統計はございませんが、おおむね全国と同じ傾向にあるものと考えております。
◯加藤茂樹議員 少子高齢化社会の現状を打破するために様々な検討がなされ、改革がなされております。また、スポーツ庁の提言の中にはすばらしい提言もあるわけであります。それは、既存大会への改革を求めた提言であります。結果、日本中学校体育連盟、中体連におかれましては、2023年度より全国中学校体育大会、全中や、予選となる都道府県大会おいて、民間団体所属の選手が出場可能と決定されたわけであります。
ですから、手すりをつけたり段差をなくしたり、そうした事業として、非常に私はこれからの高齢化社会を迎えるに当たって大変重要な事業だと思っておりますが、ところが、今回予算が、前年度は６２２万１,０００円でありますのに本年度は３５０万円余、約４２％ぐらい減少した本年度予算に当初予算はなっておりますが、これはなぜこういうことになるのかお示しいただきたいと思います。
現在、医療を取り巻く環境は厳しい状況に置かれており、超高齢化社会による医療需要の変化、病床機能報告制度や地域医療構想といった病院機構分化の明確化、医療費抑制政策等、大きく環境は変化しています。
人口減少が加速化する中山間地での生活水準の維持、また来るべき超高齢化社会に備えて、デジタルを実装したスマートシティーの取組を加速化しなければなりません。市長のスマートシティー実現への決意をお聞かせください。 また、本市は鳥取市デジタル化推進部会を立ち上げています。
超高齢化社会に入っておりますが、近距離でも誰もが集まれる場所があるといいなと考えます。御近所同士で集まれたらいいし、少し離れた公民館や地域食堂でもいいし、訪問型の交流として民生委員さんや町内会の隣組、愛の訪問協力員さんなど、そうした交流でもいいと思います。
今後は、人口減少や高齢化社会の一層の進展とともに、共助交通の重要性が高まるものと考えておりまして、運行組織の育成・強化や、自宅から目的地までいわゆるドア・ツー・ドアでの運行ニーズへの対応が課題となっているところです。 以上です。
一番には人口減少の進行、高齢化社会の到来、地域コミュニティーの再構築、自然災害の激甚化、経済環境の変化への対応、環境問題への対応、ＳＤＧｓの推進など、本当に多くの課題が山積をしております。
○市長（石田耕太郎君） 自治公民館の加入促進条例の制定についてでありますけれども、自治会等への加入率の低下が進む中で、東日本大震災の発生ですとか、本格的な高齢化社会の到来等によって地域コミュニティーの重要性が再認識され、自治会の活性化を目的として加入について条例等で規定している自治体が増えてきております。
次に、地域公共交通政策について、高齢化社会の到来により、年々その重要度は高まっています。しかし、事業者が抱える採算性や運転手の不足に対する路線の維持の困難さに対して、利用者側のニーズと利便性を考えれば、路線の維持や増設の要望もあるなど相反する課題を抱えています。今後新たな地域公共交通施策を早急に練り上げていくことが必要ではないかと考えます。
高齢化社会を迎えた現代におきまして、幸せに老後の生活を送り、また持続可能な長寿社会をつくっていきますためには、健康寿命の延伸がますます重要となるわけでございまして、フレイル対策は引き続き本市にとりまして、大変大きな課題であるというふうな認識をしているところでございます。そこで、今、尾沢議員からフレイル対策推進室の設置について御提案がございました。
社会の高齢化を示す言葉として、高齢化社会、高齢社会、超高齢社会があります。６５歳以上の人口が全人口に対して７％を超えると高齢化社会、１４％を超えると高齢社会、２１％を超えると超高齢社会と呼ばれます。本町の令和２年４月１日現在の高齢者人口は５，２８６人で、総人口に占める割合は３１．６％と超高齢社会になっております。また、独り暮らしや高齢者のみ世帯も増加しております。
平成27年度に策定いたしました鳥取市公共施設再配置基本計画では、施設の更新時の方向性や考え方について、人口減少・少子高齢化社会に対応できるようにまとめているところであります。その更新等の検討時期は、耐用年数により、平成28年度、2016年度から10年ごとに１期から４期に分けているところであります。
現在のビジョンは、人口減少・少子高齢化社会にあっても、活力ある社会経済を維持し発展し続ける圏域を目指すとした令和４年度までの５か年計画です。今議会に次期ビジョン策定に向けた補正予算が計上されています。
高齢化社会を迎え、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らせるために、介護保険制度が2000年から始まり、本市も介護保険制度に基づいて、様々な政策、取組がなされています。今後、団塊の世代が75歳を迎える2025年には高齢化率はさらに進展をし、要介護・要支援者の認定者はさらに増加が予定されます。
消費税につきましては、少子高齢化社会における我が国全体の社会保障の財源を確保するため、税率の引上げが行われたものでございまして、その対策も含め、国において適切に判断されるものと認識しております。そのため、市として、特に意見を申し上げる考えはないところでございます。 ○（前原副議長） 又野議員。
超超高齢化社会を倉吉市は迎えていると。こういう実態の下に、何とか元気な高齢者、元気な市民に注意をして、いろいろ政策を打つ必要があるということでございまして、やっぱりフレイルだとか、認知症だとか、そういうものを予防して、健康寿命を延ばしていくんだと、自立して生活できる高齢者を多くしていく。